免責事項・注意事項

1. 情報提供の範囲（個別助言ではありません）

当社サイト上の情報、資料、チェックリスト等は一般的な解説であり、税務・法務・労務その他の個別具体的な助言（税務相談、申告判断の指示、個別案件の法的見解等）を提供するものではありません。最終判断は、利用者ご自身の責任で、必要に応じて有資格者・専門家にご相談ください。

特に、税務代理・税務書類の作成・税務相談は税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）の範囲に関係し得ます。社会保険・労働保険の申請書等の作成・提出代行は社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号）の制限に関係し得ます。当社が提供する役務の範囲は、個別の申込画面・契約条件に従います。

2. 正確性・最新性

当社は、掲載情報の正確性・完全性・最新性に配慮しますが、法令改正、行政解釈、個別事情により内容が変わる可能性があります。掲載内容の利用により生じた損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

3. 結果の非保証・表示について

当社は、手続の受理、審査結果、税額・還付額、期限内完了、行政判断等の結果を保証しません。誤認を招くおそれのある断定的な表示を避ける観点から、不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）に留意して情報提供を行います。

4. 官公署・公的ポータルではありません

当社サイトは政府機関・地方公共団体・官公署・公的提出ポータルではありません。また、いかなる官公署とも提携・承認・委託等の関係にあるものではありません（Not a government agency）。

5. 個人情報・外部送信・マイナンバー（該当する場合）

お問い合わせ等で個人情報を取得する場合、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）に沿い、利用目的の明確化等を行います。広告・解析等により外部送信が生じ得る場合は、電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二十七条の十二に基づき必要な通知等を行います。

給与・源泉徴収・社会保険手続の支援に関連してマイナンバー（特定個人情報）を取り扱う可能性がある場合、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）および特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（個人情報保護委員会）に従い、取扱い範囲は申込画面・契約条件等で明確化します。

6. 申込・取引条件の表示

当社が日本向けに役務をWeb上で申込み・契約いただく形で提供する場合、特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号）に基づく表示（いわゆる「特商法に基づく表記」）は別ページ等でご案内します。