利用規約

1. 適用

本規約は、本サービスの利用に適用されます。個別の注意事項・ガイド・料金/特定商取引に基づく表示等（以下「個別規定」）がある場合、個別規定が優先します。

2. 提供内容と範囲

• 記事、チェックリスト、テンプレート、FAQ等の情報提供、ならびに外部専門家/事業者の紹介（該当する場合）。
• 本サービスは一般情報であり、個別具体的な税務相談・税務代理・税務書類の作成（税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号））や、社会保険/労働保険手続の提出代行等（社会保険労務士法（昭和四十三年法律第八十九号））を、当社が無資格で行うものではありません。必要な場合は有資格者にご相談ください（当社が提携者を案内する場合、契約主体・責任主体は別途明示します）。
• 給与・源泉徴収等に関連してマイナンバー（特定個人情報）を取り扱う必要が生じ得る場合、当社が受領/保管するか否か等は個別規定で明示し、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）および特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（個人情報保護委員会）に沿って取り扱います。

3. 申込み・料金・表示

有償役務をウェブ上で申込み/契約させる場合、特定商取引に関する法律（昭和五十一年法律第五十七号）に基づく表示（事業者名、住所、電話番号、対価、支払時期・方法、提供時期、返品/解約条件等）を所定ページで掲示します。料金・内容は申込画面等でご確認ください。

4. 禁止事項

• 法令または公序良俗に反する行為、当社/第三者の権利侵害、なりすまし、不正アクセス、過度な負荷、スクレイピング等の妨害行為
• 本サービスの内容を、当社の許可なく転載・再配布・販売・逆コンパイル等する行為
• 虚偽情報の送信、反社会的勢力への利益供与

5. 知的財産権

本サービスに関する著作権・商標権等は当社または正当な権利者に帰属します。利用者は、私的利用の範囲を超えて使用できません。

6. 免責・責任の範囲

• 当社は、本サービスの正確性・完全性・特定目的適合性を保証しません。法令/運用は変更され得ます。
• 本サービス利用により生じた損害について、当社の故意または重過失がない限り、当社は責任を負いません（消費者契約法等により制限されない範囲で適用）。
• 表示は不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）を踏まえ、根拠のない断定表示等を行いません。

7. 個人情報・外部送信・メール

• 問い合わせ等で取得する個人情報は、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）に基づき、プライバシーポリシーで利用目的・安全管理措置・第三者提供等を公表します。
• 解析/広告等によりCookie等が第三者へ送信される場合、電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二十七条の十二に基づき、送信内容・送信先等を別途通知または容易に知り得る状態に置きます。
• メール配信を行う場合、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成十四年法律第二十六号）に従い、送信者情報の表示・配信停止手段等を整備します。

8. 規約の変更

当社は、必要に応じ本規約を変更できます。重要な変更は当社所定の方法で告知します。変更後に利用した場合、変更に同意したものとみなします。

9. 準拠法・裁判管轄

本規約は日本法に準拠し、本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。